2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
その後は、毎年度、教科書発行者から製造原価に関する資料を文部科学省に提出いただきまして、それを基にした増減要素に加え、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の改訂時には、ページ数の増加に伴う製造原価の上昇を加味するなどして、定価の改定を行ってきたところでございます。 今後とも、文科省として適正な価格の改定に努めていきたいと考えております。
その後は、毎年度、教科書発行者から製造原価に関する資料を文部科学省に提出いただきまして、それを基にした増減要素に加え、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の改訂時には、ページ数の増加に伴う製造原価の上昇を加味するなどして、定価の改定を行ってきたところでございます。 今後とも、文科省として適正な価格の改定に努めていきたいと考えております。
関連企業の多くは中小零細企業で、デザイナー、イラストレーター、校正者など個人の事業主も多く、教科書発行者同様、生活も脅かされ、撤退や廃業などが相次いでいるということです。文科省として、こういう声を聞いていますでしょうか。 文部省が文部科学省に改組されたとき、それまで教科書発行者の意見を聴取する教科書価格小委員会が廃止されたと伺っています。
こうした場合には、同規則におきまして、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されているところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 教科書の記述が今回閣議決定された内容に基づく記述になっていない場合、まずは教科書発行者が訂正申請を行わなければならないルールとなっております。私としては、今回の閣議決定を踏まえ、関係の発行者がどのような訂正申請をするのか、その状況を踏まえ、実際に訂正申請の勧告を行う必要があるかどうか判断をしてまいりたいと思っています。
こうした場合におきまして、教科書検定規則において、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されております。
その中に、中間まとめの中の記載の一つで、「令和六年度の小学校用教科書の改訂については、教科書の編集・検定・採択をそれぞれ令和三年度、四年度、五年度に行う必要があり、実際には教科書発行者において既に準備が進められている状況にある。
教科書の記述に関しましては、学習指導要領で必ず学習する内容とされるもの以外は、具体的にどのような内容をどのように取り上げるのかにつきましては基本的に教科書発行者の裁量に委ねられているものでございます。また、学習指導要領には、日本人を含め慰安婦についての記載はなく、必ず学習する内容としては位置付けられておりません。
また、御指摘の、音声でありましたりアプリでありましたり様々なデジタル教材、これをデジタル教科書の定義に含むかどうかということについては、先ほど申し上げた検討会議の中間まとめ案におきましては、令和六年度の小学校用教科書の改訂に向けて既に教科書発行者が御指摘のとおり準備を進めていることも踏まえまして、令和六年度以降の今後の将来的な課題とされているところでございます。
仮に、教科書の記述を変更したいという場合につきましては、検定を経た後の教科書についてでございますけれども、変更を行うことが適切というふうに教科書発行者が判断した場合などにおきましては、文部科学大臣に申請した上で、承認されれば記述の変更を行うことができるという仕組みになっております。
なお、教科書発行者から、訂正の内容につきましては採択された学校等へ通知されるということになっております。 今後、デジタル教科書の普及を進めていく中で、御指摘のように、最新の科学的知見に基づく教科書の訂正が承認された場合にデジタル教科書に速やかに反映することなど、デジタル教科書の訂正の在り方については専門的な検討を行っていくということが必要と考えております。
これら現代社会で活躍している方を教科書において取り上げるということは、児童生徒、子供たちが興味、関心を高めて、高い教育的な効果が得られるということで、教科書発行者が創意工夫をされているものと考えております。
義務教育段階の教科書の価格の算定に当たりましては、毎年度、教科書発行者から製造原価に関する資料を提出していただいております。教科書の価格については、それをもとにした増減要素に加えまして、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の改訂時には特にページ数の増加に伴う製造原価の上昇を加味するなど、適正な定価の改定に努めてきたところでございます。
当時の改善意見は、これを踏まえた修正をするか否かの判断が教科書発行者に委ねられている指導助言的な性格を持つ意見でしたが、教科書としての適格性の判定に重点を置く観点から廃止をされたものです。
さらに、各学校や設置者の補充のための授業等を行う際の検討に資するように、各教科書発行者に対して、指導上の工夫に関する資料の作成を依頼しているところです。例えば、五年生の三学期にやるはずだった円の勉強が五年生でできないけれども、六年生で、円球の体積を計算する、その授業のときに面と体積と一緒にやればその方がわかりやすいんじゃないかというようなことをアドバイスしていきたいなと思っています。
これらの理由でございますけれども、教科書発行者の創意工夫の下で、一つには学習指導要領の改訂によって教育内容が増加した、それへの対応ということ、それから、児童生徒の学びやすさやユニバーサルデザイン等に配慮した教科書の記述やレイアウトの工夫、こういったことが行われていることがページ数の増や大判化の傾向の理由ではないかと考えております。
こうしたデジタル教科書と一体的に活用されるデジタル教材につきましては、デジタル教科書を導入する学校のニーズ等を酌み取りながら、教科書発行者が試行錯誤しながら創意工夫により開発していくものと考えております。
これについては、教科書発行者に対してもしっかりと説明し、デジタル教科書の作成に当たっては、文字の拡大やそれに伴って画面に表示される行数や配置を変更するリフロー機能、音声読み上げ等の機能に留意するよう働きかけてまいりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） 大変大事なことだと考えておりまして、この法案の趣旨の一つとして、デジタル教科書によりまして障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資することがあり、これについては教科書発行者に対してもしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。
なお、実際、今後のデジタル教科書の価格については、他の教材と同様、民間事業者である教科書発行者において決定されるため、現時点で文科省としてその見通しについてお答えすることは困難であることは御了解いただきたいと思います。
具体的には、例えばでございますが、教科書に掲載された写真をクリックすると、デジタル教材である動画や音声が再生されるようにすること、あるいは、教科書の問題に対応して、デジタル教材であるドリルを関連づけて表示させる、こういった工夫が、今後、教科書発行者の創意工夫により考えられるところでございます。
これについては、教科書発行者に対してもしっかりと説明し、例えばデジタル教科書の作成に当たっては、文字の拡大やそれに伴って画面に表示される行数や配置を変更する、リフロー機能と申しますが、さらに音声読み上げ等の機能、こういったことに留意するように働きかけてまいりたいと考えております。
文部科学省といたしまして、より良いデジタル教科書が作成されるように、教科書発行者と先ほど委員のお話がございましたＤＡＩＳＹ教材等を作成するボランティア団体との意見交換の場を設けることにより、引き続き教科書の発行者に対して取組を促していきたいと考えております。
教科書において、学習指導要領を踏まえ具体的にどのような事項を取り上げ、それをどのように記述するかはそれぞれの教科書発行者の判断に委ねられているところでありますが、シベリア抑留についても、教科書等を通じ、学校教育において児童生徒がしっかりと学習をしていくことが大事であると考えております。
こうした考え方については、先月二月二十四日に、大臣室に金品の支払を行っていた教科書発行者十社の社長に来ていただいて、直接お伝えしました。また、四月に義務教育諸学校の教科書を発行する全ての発行者を集めて、改めて公正確保の徹底を要請することと考えております。
一般論として申し上げますと、小中学校において使用する教科書の発行者が教科書の採択に関与する者に対しまして教科書の採択を勧誘する手段として金品等の経済上の利益を供与し、これにより教科書発行者間の公正な競争が阻害されるおそれがある場合には不当な利益による顧客誘引に該当し、独占禁止法上問題になると考えております。
また、教科書採択をめぐる一連の問題に対応するため、教科書発行者、教育委員会、学校関係者に対し、採択の公正確保を徹底します。 いじめは絶対に許されません。法律に基づき、子供たちの相談体制を充実して変化を適切に把握し、学校と教育委員会の組織的対応を徹底して強化します。 さらに、日本語能力が十分でない子供たちのため、日本語指導や学校への適応に必要な体制整備を推進します。
今おっしゃっていただいた教科書バリアフリー法、この教科書バリアフリー法では、教科書発行者、すなわち教科書会社がボランティア団体等製作団体に対して教科書データを提供することが義務付けられておりますけれども、ここはデータ提供にとどまらずに、教科書会社がＤＡＩＳＹ教科書を作成をして提供していくという仕組みもつくるべきだと思うんです。ボランティアだけでやっていくのはもう限界なんです。
音声教材を必要とする児童生徒の利用が更に進むように、一、民間団体のみならず教科書発行者においても教材の開発が行われるような環境づくり、二、音声教材を製作する民間団体等の経済的な負担軽減を図るための支援の充実、三、教育委員会や学校にＤＡＩＳＹ教材等の音声教材の有効性や活用方法等の周知徹底、こういった観点で積極的に検討してまいりたいと思います。